刑法の特徴(初学者向け)

ここでは司法試験・予備試験に必要な主要7法科目のうち、刑法という科目の特徴を見ていきましょう。

1、刑法とは?
(1)教科書的な理解

刑法は、犯罪の成立要件と刑罰について定める法律のことをいいます。これが教科書的な説明です。わかったようなわかんないような、そんな印象を受けると思います。

(2)犯罪論と刑罰論

刑法は、講学上(学問上)、犯罪論と刑罰論に分類されます。

犯罪論は犯罪の成立要件と刑罰、すなわち何をするとどんな刑罰が科せられるか、という部分になります。

例えば、他人の物を盗めば窃盗罪という罪になりますよね。

これは刑法235条の規定があります。

(窃盗)
第二百三十五条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
 「他人の財物を窃取した」が犯罪の成立要件で(厳密にはもっと議論がありますが、とりあえずここではこれが要件としておきます)、「十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」が科せられる刑罰です。
 ただ、他の科目と同じく、条文だけでは解決できない問題があり、そこは条文(法律)の解釈が必要になってきます。司法試験や予備試験で重要な法解釈ですね。
例えば、AさんがBさんから現金1万円入りの封筒(封緘がしてあります)を受け取りましたが、Aさんは封筒を空けて1万円を取り出し使ってしまいました。
 他人から預かったものを使った場合は、横領罪になります。
一方、他人の物を盗んだ場合は窃盗罪です。
 先ほどのケースは横領か、窃盗かという議論です。
 結論を言いますと、封筒ごと自分のものにした場合は横領罪、中身を空けて中身だけ自分のものにした場合は窃盗罪とされます。
 中身を空けることは、頼まれた範囲を超えるからです。
 まず条文で何が犯罪となりどういう刑罰を科せられるかを覚え、それから個々の論点の解釈をマスターすることが、司法試験・予備試験の合格にとっては重要です。
(3)刑法総論と刑法各論
 (2)で検討した、「窃盗罪」「横領罪」など個別の犯罪を扱う分野を、講学上「刑法各論」と呼びます。
      一方で、犯罪に着手したが結果が発生しなかった場合を「未遂犯」といいます。刑が減刑されることがあります。
また、相手に殺されそうだったので、自分の身を守るために相手を殴った場合「正当防衛」となり、無罪となります。
「未遂犯」や「正当防衛」などは、様々な犯罪に共通して問題になるので「刑法総論」という分野でまとめて扱います。司法試験・予備試験の学習においては、まず「刑法総論」を学習した後、「刑「刑法各論」を学習します。

(4)刑罰論
どのような刑罰が刑法に規定されているかを扱うのが刑罰論です。
例えば、日本で採用されている刑罰は、

(刑の種類)
第九条 死刑、懲役、禁錮こ、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする。

となります。また、懲役刑を宣告されても、すぐに刑務所に行かなくてよい制度、それを「執行猶予」といいます。
懲役3年、執行猶予5年の判決を受けた場合は、5年間、何も犯罪を犯さずに過ごせば、刑務所に行かずにすみます。そして、5年間、無事経過した場合は、刑の言い渡しは効力を失います。

なお、刑務所に入れた場合、どのような効果があるかを探求したり、よりよい刑罰制度を考えるのは、刑事政策(刑事学)という分野になります。
かつては司法試験の選択科目となっていた時代もありますが、現在は試験範囲外です。但し、法律学の分野としては重要なものになります。

2、犯罪論の基礎
(1)罪刑法定主義

罪刑法定主義とは、何が犯罪とされ、どのような刑罰を科せられるかを、あらかじめ法律の明文で、明確に、定めておかなければならない原則をいいます。

逆に言うと、国民がどんなに処罰すべきだと思っている行為でも、法律で処罰することが定められてなければ、処罰できないということです。

罪刑法定主義の要請から、刑法では、条文が非常に大切になってきます。

(2)体系

では、条文の要件に該当すれば即処罰されるのか。

物騒な話ですが、AさんがBさんを殺したとします。Aさんの行為は、殺人罪の要件に該当します。

(殺人)
第百九十九条 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。
 でも、AさんはBさんから殺されそうだから、Bさんを殺したとします。正当防衛として無罪となる余地がありそうです。
 そこで、刑法では、条文の要件に該当し(構成要件に該当するといいます)、かつ違法性があり(正当防衛の場合は違法性がないといいます)、かつ責任がある(例えば幼児は、自分が何をしているかわからないので責任がないといいます)場合のみ処罰されます。
 つまり、人を処罰するためには、構成要件該当性、違法性、責任の3つが必要なのです。
 但し、人を殺した場合は、原則は違法で、正当防衛みたいな例外的事情がある場合のみ処罰されないことになります。責任も原則あると考えてよいでしょう。
 そこで、犯罪の成立要件は、①構成要件該当性、②違法性阻却事由(違法性を失わせる事由、正当化事由ともいいます)がないこと、③責任阻却事由がないこと
 になります。
※あくまで通説的な見解からです。他の考え方もありますが、司法試験・予備試験においてはこの考え方で十分です。

(3)構成要件該当性

では構成要件該当性についてみていきましょう。

構成要件該当性とは、客観と主観に分かれます。

客観は、実行行為があり、結果が発生し、実行行為と結果との間に因果関係(つながり)があることです。

例えば、AさんがナイフでBさんの胸を突き刺し、Bが死亡したとしましょう。

実行行為が「AさんがナイフでBさんの胸を突き刺したこと」、結果が「Bが死亡したこと」です。そして、つながりがあることは明白ですので、因果関係もあります。

構成要件該当性の客観面は満たされた(要件に該当する)と言えます。

※言葉遣いが難しい!と思った方も多いでしょう。法律学では特有の言葉遣いが多いですが、慣れていって下さい。

構成要件の主観面ですが、それは故意があることです。

殺人の場合は「殺意」になります。

Aは、ナイフでBの胸を刺すくらいですから、通常は殺すつもりがあったと言っていいでしょう。

※細かい議論や過失犯などもあるのですが、ここでは割愛します。

(4)違法性阻却事由

正当防衛などがあれば、違法性が阻却され(違法性がなくなるということです)犯罪不成立になります。

先ほどの例では特に違法性阻却事由はなさそうです。

(5)責任阻却事由

刑事未成年(14歳未満)であったり、重度の精神病で責任能力がない場合なども犯罪不成立となります。先ほどの例では特になさそうです。

ここまでくれば、Aに殺人罪が成立するとなります。

刑法では、このように体系的思考が重要になってきます。

(6)修正された構成要件

複数の人で犯罪を行う「共同正犯」や「未遂犯」などは構成要件が修正されます。ここでは難しい話なので割愛します。

3、短答試験

ここでは、平成31年度の刑法総論の短答式試験の問題を見てみましょう。

〔第5問〕(配点:3)

正当防衛に関する次の1から5までの各記述を判例の立場に従って検討した場合,正しいものを 2個選びなさい。(解答欄は,[№6],[№7]順不同) 1.当然又はほとんど確実に侵害が予期された場合において,単に予期された侵害を避けなかっ たにとどまらず,その機会を利用して積極的に相手方に対し加害行為をする意思で暴行に及ん だときは,その暴行行為については,正当防衛が成立する余地はない。

2.いわゆるけんか闘争において相手方に対してした暴行行為については,正当防衛が成立する 余地はない。

3.手拳で殴る素振りをしながら「お前殴られたいのか。」と言って近付いてきた相手方を,殺 傷能力のある刃物を構えて脅した場合,その脅迫行為については,正当防衛が成立する余地は ない。

4.自己に対しナイフを示して脅している相手方に対し専ら攻撃の意思で暴行に及んだ場合,そ の暴行行為については,正当防衛が成立する余地はない。

5.財産的権利を防衛するために相手方の身体に暴行を加えて傷害を負わせた場合,その暴行行 為については,正当防衛が成立する余地はない

このように、具体的事例に刑法(の条文や判例や通説的解釈)をあてはめるとどのような結論になるかが聞かれます。

しっかりと、講義を聞いたりテキストを読み、条文と解釈を身に着けることが重要です。また刑法は、学説の対立が激しいので、有名な学説については押さえておくほうが有用です。

4、論文試験

実際の司法試験・予備試験の論文の問題は長いので、簡単にした問題を考えていきましょう。

例)甲は、乙の妻である。乙は、甲の連れ子Aに暴行を加えていたが、甲は乙との関係が途切れるのが嫌で見て見ぬふりをしていた。ある日、乙は、Aに暴行を加えていたところ、甲はまたかと思ってみて見ぬふりをしていた。すると、Aが突然「ぎゃー」という声を上げて死んでしまった。甲の罪責について論ぜよ。

なかなか考えたくない凄惨な話ですが、法律は現実を扱う問題なので、このような問題がしばしば出てきます。

甲が積極的にやった行為はないのですが、乙の行為を止めなかったという点に着目しましょう。

止めないことで犯罪が成立する場合があります。「不作為犯」という論点です。詳しい解説はここでは控えますが「不作為犯」という論点を論じていくことになります。

5、司法試験・予備試験の中の刑法の位置づけ

・刑法は、刑事系科目の基礎となる科目です。刑事訴訟法は刑事裁判の手続きを扱う法律ですので、刑法の学習が前提となります。

・刑事系科目には特有の思考方法があります。刑事系科目、特に刑法は細かいです。

・ただ、一度マスターしてしまうと、法改正も多くはないですし、答案が書けるようになります。

・試験との関係では、具体的事案を処理するのが大切になります。

私は刑法はどちらかというと苦手でした。皆さんは、刑法の特徴を押さえ、ぜひ得意科目にしていただきたいです。

司法試験・予備試験では、刑法は得意な人と苦手な人がはっきり分かれる気がします。

 

民法の特徴(初学者向け)

1、基本7法

本記事は、司法試験・予備試験の各科目の特徴を簡単に解説していきます。

予備試験・司法試験ともに、出題の中心は基本7法と呼ばれるものです。基本7法とは、民法・刑法・憲法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法になります。

2、民法とは?

(1)教科書的な理解

民法を教科書的に解説すると、私人間の権利義務と家族関係について定めた法ということになります。

これだけ聞いても、頭の中に???が並ぶだけでしょう。

(2)契約を中心に考える

民法で扱う典型的な場面は、契約です。(家族関係もありますが、それは少し横に置いておきましょう)。

例えば、AさんがBさんにマンションの一室を貸したが、Bさんが無断でCさんに又貸ししている。AさんはBさんにマンションを返せと言えるのか。

これは立派な民法の問題です。

民法の条文にはこのような規定があります。

第六百十二条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。
2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は、契約の解除をすることができる。
 賃借人であるBさんが賃貸人であるAさんに無断で、Cさんに又貸しした場合は、AさんはABの賃貸借契約を解除(解約)できるということです。

(3)ルールの修正

ただ、法律の条文上は、無断で又貸しした(無断転貸といいます)場合は、常に解除できるように読めますが、判例がこのルールを修正しています。

それは「信頼関係破壊の法理」というものです。
例えば、Bさんが自分の成人している息子Cに貸した場合。

なぜ、無断転貸がいけないか。

それは、不動産の貸主は、借主を見て、「この人なら大丈夫だろう。家を大切に使ってくれるだろう。そして家賃もきちんと払ってくれるだろう」と考えて貸しているのです。

ところが、全然知らないCさんに又貸しされてしまえば、Cさんが家を汚したり、壊してしまうかもしれません。

そこで、無断転貸がされた場合には、貸主は賃貸借契約を解除できるようにしたのです。

ここで、Bさんが息子Cに貸した場合。BさんとCさんは一心同体と言えなくもないです(もちろんケースバイケースになります)。そして、BもCに貸さざるを得ない状況があるかもしれません。

そこで、Bさんが息子のCさんに貸した場合のように(家族に使用させることは予想できますよね)、貸主Aと借主Bの信頼関係を破壊しない場合は、AはAB間の賃貸借契約を解除できないとしたのです。

これを信頼関係破壊の法理といいます。

3、原則と例外

このように、条文を機械的に適用した場合に不都合が起こる場合、解釈で条文ルールを修正することがあります。これが、司法試験・予備試験でよく出題される「論点」というものです。

まずは、条文に書いてある「制度」を理解し、不都合があるときの「解釈」を学ぶ。これが民法学習において必要です。

4、契約自由の原則と任意規定・強行規定
(1)契約自由の原則

ここで、民法は契約について定めていると言っても、契約は「契約書」で定めるんじゃないのか?と思った方もいらっしゃると思います。民法の規定と「契約書」の内容について考えていきましょう。

民法の世界では、「契約自由の原則」というものがあります。これは、当事者任意で(つまり脅されたり騙されたりすることなく)契約をする場合、どんな内容の契約も自由にできるという原則です。

(2)任意規定(任意法規)

しかし、契約で決めなかった事項についてはどうなるでしょうか。契約で定めなかったことで、民法に規定がある場合は、民法の規定どおりになります。この規定のことを任意規定と呼びます。

例えば、お金を貸したが、返済期限を定めなかった場合、貸金はいつ返ってくるのでしょうか。
これは、民法の任意規定により「催告後相当期間経過時」、つまり返せと言ってからある程度の期間が経ったときに返済義務が生じます。

(3)強行規定(強行法規)

では、契約でどんなことを定めてもよいのでしょうか。実は、民法その他の法律の「強行規定」に反してはならないとされます。強行法規ともいいます。

例えば、契約自由と言ったって、あまりに高い利息でお金を貸すことは、利息制限法という法律で禁じられています。つまり、利息制限法の利息制限の規定は強行規定になります。元本の額が10万円未満だと、最高利息は年2割となります(利息制限法1条1号)。

いわゆる「トイチの利息」(10日で1割の利息)は違法となります。

(4)まとめ

契約で定めなかった時に使われるのが任意規定です。一方、強行規定に反する契約は定めても無効になります。

任意規定と強行規定について学ぶのが民法と言っても、民法の中心が契約である以上は、過言ではありません(もちろん民法には家族法など他の規定もあります)。

5、民法の短答問題

予備試験の民法短答問題を見てみましょう。

〔第1問〕(配点:2)
制限行為能力者の行為であることを理由とする取消しに関する次のアからオまでの各記述のう ち,誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。 (解答欄は, [№1])
ア.未成年者がした売買契約は,親権者の同意を得ないでした場合であっても,その契約が日常生活に関するものであるときは,取り消すことができない。
イ.成年被後見人がした売買契約は,成年後見人の同意を得てした場合であっても,その契約が日常生活に関するものであるときを除き,取り消すことができる。
ウ.被保佐人がした保証契約は,保佐人の同意を得てした場合には,取り消すことができない。
エ.被補助人が,補助人の同意を得なければならない行為を,その同意又はこれに代わる家庭裁判所の許可を得ないでしたときは,その行為は取り消すことができる。
オ.成年被後見人の行為であることを理由とする取消権の消滅時効の起算点は,成年被後見人が行為能力者となった時である。

1.ア イ 2.ア オ 3.イ ウ 4.ウ エ 5.エ

これは令和元年度の予備試験民法の第1問です。司法試験もほぼ同じ問題です。
答えは2番です。このように、民法の短答式試験は、条文や判例を具体的事例に適用して結論を出すという問題が多いです。

対策としては、講義やテキストで、民法の条文や判例を中心に制度を学ぶ、典型的な解釈を身に着ける、具体的事例にたくさん触れる、問題演習もたくさんする、に尽きます。

6、民法の論文問題

実際の予備試験や司法試験の問題は長いので、もっと簡単な論文問題を見てみましょう。

例)AはBに車を売ったが、当該売買はBの詐欺により行われたものであった。Bは当該車をCに転売した(車はCの手元にある)。その後、AはAB間の売買契約を取り消した。CがAB間の詐欺の事実を知らなかったし、知ることもできなかった時、AはCに車の引き渡しを請求できるか。なお、当該車は、未登録であることを前提にせよ。

雰囲気としては、予備試験や司法試験にはこんな問題が出ます。実際にはもっと長文の事例で、複雑なものが出ます。

これに民法の条文を適用し、解釈して結論を出していくということです。

7、司法試験・予備試験の中の民法の位置づけ

(1)典型的な解釈の技法を学ぶ場である

まず、司法試験・予備試験の中で、民法は最重要科目といってよいでしょう。理由としては、まず法律の解釈の基本的なテクニックが、民法にたくさんあるからです。ここで他の科目にも通用する解釈の技法を学びましょう。

(2)量が一番多い

次に、民法は最も量が多いということが挙げられます。量が多い科目を早めに制服することは、司法試験・予備試験の短期合格を狙うコツです。

(3)商法・民事訴訟法・行政法を学ぶ前提となる

さらに、商法や民事訴訟法、行政法などを学ぶためには、まず民法を学ぶ必要るということです。商法は民法の特別法なので、先に民法を学ぶ必要があります。民事訴訟法も、民法で定められた権利義務を実現する、民事裁判の手続に関する法律なので、先に民法を学んでおく必要があります。
行政法も、民法との対比をしなければ理解しにくい部分がありますので、民法先に学んでおく必要があります。

予備・司法試験の学習法5~判例の重要性

1、判例とは

予備試験、司法試験の学習で重要なものに、「判例」があります。

判例とは、裁判において具体的事件における裁判所が示した法律的判断のことを言います。

もう少し具体的に(予備試験・司法試験の勉強に合致するように言うと)、論点に対する結論と理由付けを言います。

論点とは、法律の解釈に争いがある点を言います。

例えば、刑法に強盗殺人罪という罪があります。

強盗が人を殺した罪です。当然ですが、法定刑は、死刑又は無期懲役という重い罪になります。

一方、刑法には「未遂」という概念があります。犯罪の結果が生じないときは、刑を減刑できるという規定です。

 

では、強盗殺人罪の未遂とは、強盗、すなわち財物の奪取が未遂なときをいうのか、それとも殺人の結果が未遂、すなわち人が死ななかった時をいうのか、という争いがあります。

これは法律の文言を眺めてもわからないからです。

これが論点になります。

判例は、この論点については「殺人の結果が未遂」であると述べます。

その理由付けは判例では必ずしも定かではありませんが、推定すると

「強盗殺人罪が重く処罰されるのは、人の生命を侵害するからであり、そうすると人の生命を侵害しなかった点を重視して未遂犯を決するべきだから」となるでしょう。

これが理由付けです。

 

2、判例は司法試験・予備試験の学習において大切なのか

これは大切としか言いようがありません。まず短答式試験では、判例の結論(場合によっては理由付け)が聞かれます。

また、論文でも判例の見解に従って書くことが求められることがあります。

司法試験・予備試験の学習にとっては、大事としか言いようがありません。

3、判例集をテキストの他に用意すべきか?

司法試験・予備試験の学習にとってはこちらの方が重大な問題です。

テキスト(予備校が出しているものや、学者が出しているいわゆる基本書を含む)は、判例の結論と簡単な理由付けくらいは載っています。

しかし、判例というのは本来事案も長いし、理由付けも長いことがあります。

そこで、その長い判例を読むために、テキスト以外に判例集が必要かという議論があります。

私は3つのグループに分けて考えましょうと言います。

(1)憲法・行政法(公法系)

→最重要

憲法・行政法に関しては判例集は必須です。なぜなら、短答式試験では、テキストの要約された判例の理由付けだけでは解けない問題が出るからです。判例集で長く事案や理由付けをマスターしましょう。

また、憲法や行政法は、法律の条文ではっきり規定されていることが少なく、判例が法律の穴を埋めています。その意味でも判例は重要です。

さらに、憲法や行政法の論文式試験では「あてはめ」が重要です。その「あてはめ」のお手本になるのが判例です。

(2)民事訴訟法・刑事訴訟法

→まあまあ重要

この2科目はまあまあ重要です。民事訴訟法や刑事訴訟法は、事案ごとに特別な事情があり、その事情を踏まえないと判例の結論が理解できないからです。また、「あてはめ」のやり方を見るのも重要です。

(3)民法・刑法・商法

→重要度は下がる

この3科目は、判例集自体の重要度は下がります。注意していただきたいのは、判例自体は重要ということです。ただ、この3科目は判例の事案や理由付けを長々問われることは少ないので、テキストでも十分判例をマスターできるということで、判例集はあまり重要ではないということになります。

この3科目に関しては、判例集は事案を見る、すなわち事例問題集のように使うのがよいでしょう。

なお、市販の判例集はいろいろありますが、やはり定番の判例百選が私はおすすめです。定番でもありますし、解説は司法試験・予備試験を意識して書かれています。

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ぜひ判例をマスターして、予備試験・司法試験に合格しましょう。

予備・司法試験の学習法4~実際になにをするか

この記事では、司法試験・予備試験に合格するために、実際に何をすればよいかを書いていきます。まず、予備試験に合格(又はロースクール修了)しなければ、司法試験を受けることさえできないので、予備試験の学習法について述べます。

1、学習期間

法律を全く学んだことがない方が、予備試験に合格するには、2年かかると思ってください。もちろん、法律の知識が多少ある方や、要領が良い方はもっと短期間で合格できるかもしれません。

ただ、通常は(学生なら学業、社会人なら仕事以外のほとんどを学習に注ぎ込んだとしても)2年はかかります。

大変だ、と思われた方もいらっしゃるでしょう。しかし、司法試験や予備試験は難しい資格です。難しい資格だからこそ、価値があるのです。

次に、「大学1年生からの予備試験学習法」と「社会人からの予備試験学習法」を動画で簡単にまとめましたので、ご覧ください。

2、大学1年生からの予備試験学習法

3、社会人からの予備試験学習法

予備・司法試験の学習法2~入門段階の教材の選び方

ここでは、予備・司法試験入門段階の教材の選び方について解説していきます。
教材も実際にご紹介していきます。
科目別の教材については別途解説していきます。

1、入門段階で必要な教材
前回のブログでも解説したとおり
①六法
②インプット用教材
③論証集(インプット用教材に含まれている場合は不要)
④短答用問題集
⑤論文用問題集
が必要になってきます。

2、六法
まずこれは必須です。最初のうちは、テキストに条文が出てきた度に六法を引きましょう。そして条文を読みましょう。
例え条文の内容がわからなくても読みましょう。
司法試験、予備試験は、まずは条文からスタートです。
司法試験は国会が作った法律を解釈して適用する試験ですから(原則、憲法という例外的な科目もあります)条文が一番大切なのです。

六法には、六法全書のような重厚なものや、実際の予備試験で配布される「司法試験予備試験用六法」、実際の司法試験で配布される「司法試験用六法」
などもあります。

ただ、学習の際には、いわゆる学習用六法を使いましょう。
岩波のコンパクト六法、三省堂のデイリー六法、有斐閣のポケット六法が有名です。

私は個人的にはデイリー六法が好きですが、この3つの選択は好みでよいでしょう。

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この六法に載っていない法律が出てきたときはインターネットで検索すれば足ります。
多数の方はスマートフォンをお持ちでしょうし、法律の学習にもスマホを最大限活用しましょう。

3、インプット用教材

入門段階ではこれをメインに使います。テキストを条文を引きながら読み、理解し、記憶すべきことは記憶する。
その素材となる教材です。

予備校に通われている方は、それを使ってください。
また法学部やロースクールの学生さんで、学者の教科書(司法試験業界では「基本書」と呼びます)が指定されている方は、それでもよいでしょう。

予備校のテキストも市販されております。

有名なところでは、伊藤塾の塾長が書かれた「試験対策講座」

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私が講師を務めるLEC東京リーガルマインドで出している「C-Book」

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あたりがあります。
予備校のテキストはビジュアルが見やすく、また法律系7科目が全て刊行されているのですが、一方で、科目によってムラがあったり(わかりやすい科目もあるが、これってどうなの?って科目も
正直あります)、一部記述が古かったりするので、科目ごとに本屋で手にとって選んだほうがよいでしょう。

また、学者の基本書を使う方法ももちろんあります。
たくさんありますが、例えば民法総則なら、佐久間先生の民法の基礎 といったものがあげられます。

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インプット用教材ですが、予備校に通われている場合は、そのテキストをまずは使っていってよいでしょう。
予備校にも法学部にも通ってない、完全に独学の方は自分で選ぶ必要があります。
その場合も、本屋に行って実際に手に取って「これで勉強が続けられるかな?」という観点で選んでいって下さい。

科目別のインプット用教材の選び方(レビューみたいなもの)は別記事でやります。

3、論証集
予備試験、司法試験の論文式試験に立ち向かうためには「論証集」というものを、覚える、というより書けるようにする必要があります。
「論証集」は論文を書くパーツだと今は考えてください。別記事で詳しく解説します。
とすれば、この論証集を入手する必要があります。

まず、予備校のテキストには、通常論証が載っています。
これは、通学用のテキスト(予備校の講座を取らないと手に入らない)ものにはもちろん、市販のテキスト(試験対策講座やC-Book)にも載っています。
ですので、それらのテキストを持っている方は別に用意する必要はございません。

問題は、学者の基本書をインプット用教材にした場合です。

まず、論証を自作する方法があります。これは、自作するだけで大変よい司法試験の勉強になるのですが、一方で時間もかかるし、ある程度法律の学習が進んでいないと
使えません。

そこで、次に予備校の論証講座を取る方法があります。
講師オリジナル論証集 解説講義

ただ、論証集をほしいだけなら、少し高い出費になってしまうかもしれません。逆に論証集の解説講義も欲しいならよいと思います。
※上記の講座は、一通り法律を学習したことがある方向けです。全くの初学者はとらないでください。

また、市販の論証集を使う方法もあります。

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ただ、上記の論証集は全科目あるわけではないんですよね。

いずれかの方法で論証集を入手してください。

4、短答用問題集

短答用問題集は自分が使いやすそうだなと思ったものなら何でもよいです。
ただ、体系別(分野別に頭から問題がならんているもの)の方が、インプットの後にすぐ解けるのでよいと思います。

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5、論文用問題集
論文用問題集には、レベル1~3まであります。
レベル1とは、基本的な論証を覚えていればすぐ書ける問題(つまりインプットがきちんとできていれば解ける問題)
レベル2とは、予備試験の論文式試験レベルであって、少し込み入った事例の処理や、理論的な法解釈を聞く問題
レベル3とは、司法試験の論文式試験レベルであって、複雑な事例の処理や、判例の批判など高度な法解釈を聞く問題
です(私の分類です)。

入門段階で必要なのはレベル1の問題集です。

ただ、純粋なレベル1の問題だけを収録した問題集はなかなかなくて、
レベル1~2.5くらいの問題が混在している書籍が多いです。

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上記教材の使い方、使う順序は別記事で書きます。

ちなみに今学習を始めようとしている方。
上記の教材を一気にそろえる必要はありません。

まずは六法と、始めようとしている科目のインプット教材だけでも、司法試験、予備試験の学習は始めることができます。

例えば、デイリー六法とC-Bookの民法総則だけ買う。

短答の問題を解くときに問題集は改めて買う。
この方が、教材の合う合わないを確かめながら、教材を購入できるのでよいと思います。

予備・司法試験の学習法1(入門段階1)

ここから、予備試験の法律科目の学習法について書いていきます。

ロースクール(法科大学院)入試も、入門段階ではほぼ同じ学習法が通用します。既修者入試に限りますが。
(予備試験とロースクール入試は、最後のレベルが違うだけだと思ってください)。

ですので、ここからは

①入門段階
②予備試験レベル
③司法試験レベル

の3つのレベルに分けて解説していきます。

ここからは、レベル1「入門段階」の話になります。

1、学習の順序
法律科目には学習の順序があります。
例えば、民事訴訟法という科目を学ぶには、民法という科目を学んでおく必要があります。民法で発生した権利を、裁判で求めていくのが民事訴訟法だからです。

ですので、最初に、

第1順位 憲法、民法、刑法を

その次に、

第2順位 商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法

をやっていく順序がいいと思います。

ただ、第一順位の中の科目で、何を先にやるかは自由です。
憲法、民法、刑法のどれからやってもよいということです。

そして、第一順位が終わった後に、第二順位の科目に取り組みます。
第二順位の科目の中での優先順位はありません。
商法、民事訴訟法、行政法、刑事訴訟法のどれからやってもよいということです。

※厳密にいえば、 民法 → 民事訴訟法、刑法→刑事訴訟法、民法→商法、行政法はなるべく最後の方に のルールに従えば、学習順序は自由です。

2、おすすめの学習順序

とはいっても、何からやればよいか迷う方も多いでしょう。

私のおすすめの順序は

民法 → 憲法 → 刑法 → 商法 → 行政法 → 民事訴訟法 → 刑事訴訟法
です。

この点は異論もあるかと思います。あくまで、私個人の考え方です。

憲法から学習する方も多いと思いますが、私は「民法」から学習することをおすすめしています。
その理由は、
①憲法は、下位の法律の中で憲法に違反するものを無効にするもの。だから、憲法をやる前に、憲法以外の法律を学んだ方がよい
②民法には、他の法解釈でも出てくる概念がつまっているので、先に民法を学習したほうが効率的
③民法は量が多いので、先に手を付けた方がよい。

ということがあげられます。
ですので、民法から学習しましょう。

3、用意する教材
入門段階で用意する教材は

①六法
②インプット用教材
③論証集(インプット用教材に含まれていれば不要)
④短答問題集
⑤簡単な論文問題集

になります。
教材については、記事を変えて解説していきます。

法科大学院(ロースクール)

1、はじめに

司法試験を受けるためには資格が必要です。

そして、司法試験受験資格を得るためには、予備試験に合格するほかに、法科大学院(ロースクール)を修了する手段もあります。

ここでは、法科大学院(ロースクール)制度についてご説明しましょう。

2、法科大学院(ロースクール)とは?

専門職大学院の一つで、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするものです。

大学院なので、原則として、大学を卒業して(法学部でも他学部でもよい)入学試験に合格する必要があります。

修士課程相当ですが、研究より、法律実務に必要な知識を身に付けることに重点が置かれます。

講義は、「ソクラテスメソッド」という方法が用いられます。

受講生は、ケースブックと呼ばれる判例をもとにした設問集や事例問題集のようなものを予習していきます。

そして、教授が受講生を指名しながら、議論をしていくのです。

このような双方向の講義方法が採られています。

3、法科大学院(ロースクール)入試制度

入試制度は、各大学院によって異なります。ただ、おおむね、未修者コース(3年コース)と既修者コース(2年コース)の2つが置かれることが多いです。

未修者コースは、法律を学習したことがない方向けのコースです。

法学部以外の卒業生を主な対象にしておりますが、法学部の卒業生でも受験は可能であることが多いです。

小論文とステートメント(志望理由書)で合否が判断されることが多いです。
また、英語のスコア(TOEFLなど)が要求されることも多いので、受験される方は募集要項をよく見ておきましょう。

一方、既修者コースは、法律を学習したことがある方向けのコースです。

法学部卒業生を主な対象としておりますが、他学部の卒業生でも、法律を学習していれば受験は可能であることが多いです。

この場合、法律の論文とステートメントで合否が決まるのが一般的です。
英語のスコア(TOEFLなど)が要求されることもあります。
ただ、法律の論文の点数が重視されます。

4、未修者コースの問題点

未修者コースは、あくまで一般論として、司法試験に合格しにくいと言われています。
それは、1年間で既修者に追いつかなければならないからです。
ただ、もちろん1年間必死に努力すれば、既修者に追いつくことは不可能ではありません。

別の方法として、法律を学習したことがない方も、独学あるいは司法試験予備校を使って法律を学習し、既修者コースに入るという手段もあります。

予備試験とは

1、予備試験とは
正確には、司法試験予備試験といいます。

司法試験を受験するためには、ロースクールを卒業するか予備試験に合格する必要があります。
司法試験の受験資格を得るための1つの方法が、予備試験です。

そして、予備試験には、受験資格は不要です。昨年度は高校生が合格して話題になりました。
ロースクールは大学院ですので、原則として大学を卒業している必要がありますが、予備試験はそうではないのです。

予備試験に合格すると、翌年から5回、司法試験を受験できることになります。

2、試験の概要と内容

(1)動画で概要を見てみよう

動画での解説です。

(2)スケジュール

以下のようなスケジュールになります(最新のものは法務省のホームページや試験案内を確認してください)。
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/shikaku_saiyo_index.html

短答式試験(5月の通常日曜日) → 論文式試験(7月の通常土日2日間) → 口述試験(10月の平日2日間)

合計5日間、結構長丁場の試験になります。
また、短答式に合格して、論文式に不合格でも、翌年は短答式試験からやり直しになります。
論文式試験に合格して、口述式試験に不合格でも同様です。
振り出しに戻ってしまうわけですね。

受験会場は、平成29年度は、北海道、仙台、東京、名古屋、兵庫県、広島市、福岡市でした。
※北海道とあるのは札幌市近郊、兵庫県とあるのは大阪市近郊という意味です。

(3)試験科目
ア)短答式試験
…憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・一般教養科目(人文科学・自然科学・社会科学)

これらが1日で行われるわけです。かなりハードな試験です。
短答式試験は、マークシートの試験で、正解の選択肢を選ぶ試験の形態です。
実は、予備試験後に受験する、司法試験の短答式試験の方が、科目は少ないです(司法試験の短答式試験は、憲法・民法・刑法の3科目)。

イ)論文式試験
…憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・民事実務・刑事実務・一般教養科目(論文)

これらの科目が2日間で行われます。予備試験の天王山は、この論文式試験です。
短答式試験は、勉強すればそのうちできるようになります。
しかし、論文式試験は、書き方のコツみたいなものがいるので、なかなか書けるまでに時間がかかってしまいます。

受験会場は、平成29年度は、札幌、東京、大阪、福岡でした。

ウ)口述式
…民事実務・刑事実務

2つの科目が2日間で行われます。受験会場は東京しかないので、地方の受験生も東京で受験することになります。
口述式試験は、「面接」ではありません。ですので、志望動機は聞かれません。

どちらかというと、「口頭試問」というものに近いです。
口頭試問は、大学院入試などで行われるもので、学問的な内容を聞かれます。
予備試験では、学問というよりは、法律の実務的な内容を聞かれます。

例えば「東京に在住のXさんが沖縄在住のYさんの運転する車に大阪でひかれました。XさんがYさんに200万円の損害賠償請求する時、どこの裁判所に訴訟提起できますか」
というようなことが聞かれます。
どこの裁判所で裁判をやるか、ということは裁判管轄の問題といいまして、実務上は非常に重要です。
自分の住所の近くの裁判所の方が便利ですからね。

3、合格率について
平成29年度で計算してみました。

短答式試験 10665人(採点対象者)合格 2299人 合格率約21.6%
論文式試験 2185人(採点対象者) 合格 469人 合格率約21.5%
口述式試験 469人         合格 444人 合格率約94.7%

全体を通しての合格率 約4.16%

上記をみてお分かりのとおり、かなり難関の試験です。

ただ、短答式試験は誰でも(法律の勉強をあまりやっていなくても)受験できます。
一方、論文式試験は、本当の猛者(短答式試験を突破したから、法律の能力がある者)が受験します。
論文式試験が勝負です。

口述式試験は、ほとんどの方が合格しますが、万が一不合格だと振り出しに戻るので、その緊張感はかなりのものです。筆者も、受験したときは手汗がびっしょりでした。

予備試験の学習法については、また改めて書きます。

司法試験とは?

司法試験とは、合格すれば、法曹(弁護士、裁判官、検察官)になれる試験です。

正確に言うと、司法試験に合格してから、1年間の司法修習に行き、司法修習修了試験(俗にいう2回試験)に合格し、

弁護士なら、登録希望の弁護士会への登録

裁判官や検察官なら、登用されることが必要です(公務員のため)。

司法試験は、4日間にわたり行われる過酷な試験です。

(筆者は、現代の「科挙」と考えています。科挙は、中国でかつて行われた官僚登用試験です)。

司法試験だけでも、難関試験なのですが、実は司法試験を受験するためには、

資格がいるのです。

(どんな複雑な構造だ。。。)

その資格を得るための方法は、

①予備試験に合格すること

②法科大学院(ロースクール)を修了すること

のどちらかになります。

どちらかの方法で資格を得ると、5年間に5回司法試験を受験する資格を得ることができます。

予備試験と法科大学院(ロースクール)については別記事で解説しましょう。